（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：伊藤 博氏）は16日、東京・東海大学校友会館（東京都千代田区）で定時総会を開催。2014年度第3期（14年8月1日～15年7月31日）事業報告、15年度第4期（15年8月1日～16年7月31日）事業計画・収支予算の報告、14年度第3期決算の承認を審議・可決した。
14年度第3期は、11月１6日に実施された賃貸不動産経営管理士の全国統一試験において3,219名が合格、うち76％が登録手続きを実施。また、同資格の国家資格化を目的とした「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」を設置、3回にわたり協議を行なった。
15年度第4期については、管理士試験の目標受験者数を5,000名に設定。賃貸不動産経営管理士の更新率上昇に向けた取り組みを行なっていくとともに、有資格者へのフォローアップ研修の実施、賃貸不動産経営管理士制度の周知、管理士資格の国家資格化に注力していく。
総会後の懇親会で挨拶した伊藤会長は、「設立以来、3万1,500名余りの管理士が誕生している。資格制度のさらなる普及・促進に努めるとともに、有資格者に対するフォローアップ研修等を行ないレベルアップを図っていく。管理士資格の国家資格化も重要課題の一つ。国家資格となれば、トラブル防止や賃貸管理事業者の資質向上にもつながる」などと話した。
また、来賓を代表して挨拶した国土交通省大臣官房審議官の石田 優氏は「空き家が800万戸を超え、適正な管理や賃貸への利活用が重要となる。より良い業界づくり、国民の豊かな住生活のため、賃貸管理事業者や管理士の果たす役割は大きい」などと述べた。