国土交通省は29日、「土地取引動向調査」（2015年8月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を行なっているもの。調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社。うち有効回答社数は1,350。
「現在の土地取引状況の判断」（DI：「活発である」－「不活発である」）について、すべての地域で上昇。「東京」が5.5ポイントの上昇で29.2ポイント、「大阪」が18.5ポイントの上昇で25.6ポイント。「その他の地域」は、14.3ポイント上昇して0ポイントとなった。
また、「1年後の土地取引状況の予想」では、「東京」が2.4ポイント低下の25.6ポイント、「大阪」が0.7ポイント低下の7.5ポイント。「その他の地域」は、10.0ポイント上昇の2.1ポイントだった。