（株）日本財託は11日、サラリーマン投資家を対象にした相続に関する意識調査を実施した。調査は同社のオーナーを対象に行なったもので、有効回答数は85件。
相続対策に関心があるかどうかでは、「すでに対策に取り組んでいる」が13.3％、「勉強・情報収集を進めている」が36.1％と、合わせて49.4％が相続を意識して具体的な行動を起こしていた。また、「これから検討したい」は39.8％と、関心の高さがうかがえた。
行動を起こしている人の具体的な相続対策は、「不動産活用」が58.5％でトップ。次いで「法人設立」36.6％、「保険活用」26.8％、「生前贈与」24.4％、「遺言作成」22.0％となった。
相続に関する相談相手としては、「税理士」が43.9％で最多。「不動産会社のコンサルタント」という回答が17.1％と2番目に多かった。同社は「相続財産のおよそ半分は不動産が占めているため、相続対策のカギを握るのは不動産対策だと考える人が多いようだ」と分析している。