（株）帝国データバンクは3日、5月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万521社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は41.6（前月比0.1ポイント増）と、3ヵ月ぶりに改善した。国内景気は、原油高による仕入価格の上昇や価格転嫁の遅れはあったものの、AI関連が好調だったために底割れを回避した。
業界別では、10業界中6業界で改善。「不動産」も46.0（同0.2ポイント増）と3ヵ月ぶりに改善した。「賃料や売買価格の高騰と同時に、仲介手数料も上昇している」（不動産管理）という声が見られた一方、「中東情勢の影響で、住宅設備など納入が不透明になっており、工期を延期せざるを得ない状況のため、売り上げが上がらない」（土地売買）といったコメントもあった。
同社は今後の景気について、「当面、下振れリスクを伴う横ばい圏で推移」すると見込んでいる。