（一社）マンション管理業協会は19日、理事会後の記者懇親会で、第7回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果を報告した。1971年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建てられたマンション（以下、旧々耐震基準マンション）の「耐震化フォローアップ制度」を創設し、2016年度末をめどに年2回実施しているもの。同協会会員社373社のうち121社を対象に調査した。
今回のフォローアップ対象管理組合数は1,067管理組合（第6回調査比47組合増）で、全会員社受託管理組合数（9万1,356管理組合）の約1.2％となった。対象管理棟数は2,515棟（同29棟増）、全会員社受託管理棟数（10万9,599棟）の約2.3％。対象管理戸数は9万8,335戸（同204戸増）で、全会員社受託管理戸数（564万7,281戸）の約1.7％だった。
前回のフォローアップ以降に簡易診断を実施した管理組合は175組合（同36組合増）、棟数は464棟（同38棟増）。精密診断実施は197組合（同2組合増）、棟数は274棟（同4棟増）。いずれかを実施した管理組合数は331組合（同43組合増）、棟数は681棟（同47棟増）。実施率は、管理組合数で31.0％（同2.8ポイント上昇）、棟数で27.1％（同1.6ポイント上昇）と、いずれも増加した。戸数は2万9,615戸（同2,152戸増）。
前回のフォローアップ以降の耐震改修実施状況は、耐震改修を実施した管理組合が78組（同1組合増）、棟数が96棟（同1棟増）。実施率は、管理組合で7.3％（同0.2ポイント下降）、棟数で3.8％（同増減なし）。戸数は6,326戸（同113戸増）。
また、緊急輸送道路沿道建築物の対象となっているマンションについては、東京都が棟数109棟（同2棟増）、大阪府が2棟（同増減なし）、横浜市が4棟（同増減なし）、愛知県が1棟（同1棟増）。東京都で耐震診断を実施したのは88棟（同2棟減）、実施率80.7％（同3.4ポイント下降）だった。