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フラット35利用者、4年半ぶりに平均年齢40歳を下回る/住宅金融支援機構調査

 (独)住宅金融支援機構は19日、2015年度上半期「フラット35利用調査」結果を発表した。フラット35利用者で金融機関から買い取りの申請があった債権のうち、15年4~9月までに承認した3万4,179件が対象。

 利用者を年齢別でみると、11年上半期以降、平均年齢は上昇傾向にあり、13年度下半期以降は40歳を超えていたが、足下で39.8歳と4年半ぶりに低下し、40歳を下回った。

 中古住宅(中古戸建ておよび中古マンション)の利用割合では、12年度下半期以降は利用割合が増加。年齢別では、40歳未満が計16.0%のところ、40歳以上が計27.3%と中古住宅を利用する割合が高い。

 世帯年収の構成比は、世帯年収400万円未満の構成比が14年度上半期から低下傾向にあり、足元では22.4%に。平均世帯年収は14年度下半期とほぼ同水準の610万円となり600万円台で推移している。

 また、全国のマンションの平均購入価格は、14年度上半期の3,782万円から4,231万円と上昇。東京では14年上半期の4,722万円から5,535万円と上昇し、5,000万円台となった。


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