（株）矢野経済研究所は27日、「事業継続／防災／情報セキュリティソリューション市場に関する調査結果2015」を公表した。IT事業者、通信事業者、セキュリティソフトメーカー、警備会社等の事業者を対象に調査を実施した。
15年度の事業継続／防災／情報セキュリティソリューション市場（事業者売上高ベース）は、前年度比105.4％の7,858億円となる見込み。東日本大震災以降、民間企業におけるBCPに対する意識が高まっており、政府や地方自治体でも、BCP対策・防災システムの見直し、高度化・高機能化が進められている。
また、日本でのサイバーテロ攻撃の事例が多くみられるようになったことから、ソリューションベンダー各社ではユーザー企業・団体からの問い合わせが活性化し、情報セキュリティソリューション市場は徐々に活性化している。15年度の同市場（事業者売上高ベース）は、前年度比105.9％の5,466億円の見込み。
20年度までの市場については、13年度から20年度まで年平均成長率3.9％で推移し、20年度に9,076億円に達すると予測。16年度以降は、主だった企業がBCP対策を完了済みであること、クラウド型サービスの登場によるサービス単価の下落などが影響し、市場の伸びは鈍化していくとしている。ただし、首都圏直下型地震や南海トラフ地震などの大震災が想定されている状況下においては、「新たなリスクに備えてBCPの見直しに取り組む企業が出たり、計画策定後の継続的な運用や訓練などの需要も増加する」と予測している。