（株）三友システムアプレイザルは15日、調査レポート「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2015年第4四半期）を発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。地価公示や都道府県地価調査などと比べ、実勢をよりタイムリーに反映している。
東京圏全体の地価変動率は住宅地は（前年同期比2.2％プラス）と商業地（同2.3％プラス）といずれも上昇するも上昇幅は縮小した。地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）は、住宅地が65.9（前期比2.1ポイントマイナス）、商業地は45.3（同1.6ポイントマイナス）といずれも下落。
都県別では、地価変動率は、住宅地・商業地いずれも、東京都と千葉県が上昇、神奈川県と埼玉県は下落した。地価指数は住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県が相対的に高く、埼玉県と千葉県は低い傾向に。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、7～8年前に回復したとはいえ、圏内全域で水準は低い結果となった。
都内のエリア別では、地価変動率は、都心部・南西部・多摩地区ならびに都心3区が上昇、北東部は下落した。地価指数は、南西部の水準が高く、都心部および都心3区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低くなった。