森トラスト（株）は29日、2015年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートルの中規模ビル。
15年の23区大規模ビル供給量は118万平方メートルと過去20年の平均（106万平方メートル）を上回った。16年以降は、17年に供給が急減するが、18～19年にかけては供給量が大幅に増え、再び20年に急減するため、16～20年の平均は過去とほぼ同水準の109万平方メートル／年となる見込み。また直近5年の平均（117万平方メートル）と比較しても低い水準に留まると見られる。
供給エリアは都心シフトが一層進み、「都心3区」での供給が7割を超える見通し。「港区」での供給シェアが3割と、「千代田区」での供給を上回りトップシェアとなる。都心3区以外では「渋谷区」のシェアが1割超に。地区別では、「虎ノ門・新橋」を筆頭とする港区内の地区が供給上位に。都心3区以外では駅周辺の開発が進む「渋谷」の供給量が急増する。
開発用地については、16～20年も都心3区では「建て替え」による供給が約7割と高水準を継続。「建て替え」以外では、「再開発」による供給が大幅に増加する見込み。都心3区以外では、「再開発」などを含む「低・未利用地」での供給が約7割を占める。
また、23区中規模オフィス供給量では、15年の供給量は8.4万平方メートルと過去10年の平均を大きく割り込み、16～17年も過去平均を下回る見込み。区別の供給割合は、「港区」が4分の1を占め最も多く、これまで大きいシェアを保っていた「中央区」が減少する。