ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は12日、日本におけるホテル資産取引に関する調査結果を発表した。
2015年通年の取引ホテル数は111ホテル（前年比5.7％増）と、リーマンショック前のピークを超えた14年を上回り、過去最高の取引数となった。リーマンショック後に購入したホテルを売却する案件が増え、売り主購入価格の2～3倍の価格で売却される案件も散見された。
買い主の属性は、14年と15年で大きな変化は見られず、JREIT（約25％）に、JREITスポンサー（JREITへ組み入れを前提とした取引）を含めると、JREIT絡みの取引が半数近くを占めると見られると分析した。
JREIT投資口価格の上昇、日銀のマイナス金利導入などを背景に、既存のJREITが引き続き新規投資に積極的な姿勢を示す一方、16年内には森トラスト（株）や大江戸温泉物語（株）が、ホテル・旅館特化型リートの上場を予定しており、同社は「JREIT間でのホテル取得競争も激しくなっていく」と予想している。
また、同社グループが15年に取引アドバイザーとして関与したホテル取引は、リーマンショック以降では最多の14ホテル。東京や大阪といった大都市に所在するホテルでは、所有者がさらなる資産価値向上を見込み売却のタイミングを先延ばしにする傾向も見られ、「今後はリゾートホテルや地方中核都市所在ホテルについても、投資家の購入意欲が広がっていく」と予測している。