シービーアールイー（株）（CBRE）は21日、2016年第1四半期の首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。延床面積1万坪以上の施設について、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）95棟、近畿圏（大阪府、兵庫県）19棟を対象に調査した。
首都圏では、空室率は8.3％（前期比1.4ポイント上昇）。新規供給が6棟・12万坪と過去最高を記録した前期に次ぐ規模だったが、新規需要も12年以降では3番目の水準となり、満床稼働した物件も2棟あった。
エリア別の空室率差異は拡大。「東京ベイエリア」は8.4％（同変動なし）、「外環道エリア」0.6％（同0.1ポイント低下）、「国道16号エリア」8.8％（同0.2ポイント上昇）とほぼ横ばいで推移する一方、最も外側の「圏央道エリア」は18.3％（同8.0ポイント上昇）とさらに高水準に。ただし、この結果は圏央道の外側や物流集積のない新興立地に新規供給が続いているためで、予測された範囲としている。
また近畿圏については、堅調な需要を背景に、新規竣工物件が満床稼働。空室率は3.4％（同0.1ポイント低下）。既存物件のまとまった規模の空室が限られているため、第3四半期以降の大型開発のリーシング活動も本格化。「1年以上先の竣工物件を押さえる企業もみられるようになってきた」としている。