国土交通省は25日、改定版の「水害ハザードマップ作成の手引き」を発表した。
2015年の水防法の改正により、降雨・高潮に対応した浸水を想定、これに応じたハザードマップの改定が必要となった。さらに15年に発生した関東・東北豪雨災害では、多数の住民が取り残され救助されるなど、ハザードマップが避難行動に結びつかない事態が発生したことから、「水害ハザードマップ検討委員会」を開催、有識者め行政関係者から聴取した意見も踏まえ、改定を行なった。
手引きには、水害で屋内安全確保（垂直避難）では命を守れない区域があることから、市町村に「早期の立退き避難が必要な区域」を検討し、これを水害ハザードマップに明示するよう記載。また地域により水害の要因やタイミング、頻度などがさまざまであることから、市町村で事前に地域における水害特性を十分に分析することを推奨している。
その他、住民目線を意識し、「災害発生前にしっかり勉強する場面」と「災害時に緊急的に確認する場面」を想定して水害ハザードマップを作成するよう示した。
なお、今回の水害ハザードマップの改定に併せて、市町村における水害ハザードマップ作成の負担を軽減するため必要最低限の情報を含んだ水害ハザードマップを作成できる支援ツールも公表した。詳細はホームページを参照。