健美家（株）は17日、不動産投資情報サイト「健美家」の会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。調査は4月6～20日、インターネットアンケートの形式で実施。有効回答数は315人。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入による影響については、「今のところ影響はない」という回答が78％で最多。半面、「借入金利が引き下げられた」14％、「導入前より融資が通りやすくなった」6％など、2割ほどが影響を受けたと回答している。
今後、マイナス金利が不動産投資市場に及ぼす影響について聞くと、「不動産市況の過熱により価格が上昇する」が62％、「融資を得ての物件購入がしやすくなる」が44％、「今まで以上に借入金利が低下する」25％といった回答を得た。
現在の投資用不動産の買い時・売り時感については「買い時」が18％、「売り時」が50％と売り時感が強まっていることもわかった。調査開始以来、売り時間が50％に達したのは初めてであり、「投資家が収益不動産の価格高騰を実感していることがうかがえる」（同社）としている。
売り時だと思う理由については、「2～3年前に比べて明らかに価格が上昇している」「特に都内の物件はこれ以上上がらないと感じる」などといった価格の高騰・高止まり感を挙げる声が多かった。
一方で買い時と感じている理由については、「東京五輪に向けてまだ価格が上昇する」「買い手が付かず値段がこなれてきている」といった声が聞かれた。