国土交通省は24日、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性をとりまとめ、公表した。
同省では、2014年9月より、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」（座長：髙橋紘士氏、（一財）高齢者住宅財団理事長（前国際医療福祉大学教授））を開催し、有識者による議論を行なってきた。15年4月には、中間とりまとめも公表している。
今回のとりまとめでは、（1）適切な立地の推進、（2）空間の質の向上、（3）サービスの質の確保・向上、（4）適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティの形成、（5）適切な競争や選択がなされるような環境の実現、（6）低所得の高齢者の住まいの確保、の6つの観点から、「高齢者の住まいと医療・介護等のサービスが適切に供給される体制の実現」など、今後の方向性や取り組むべき施策を整理した。
今後は、とりまとめを踏まえ、地域に即した計画や供給方針の策定、計画に基づく立地誘導の促進、共有空間に関するガイドラインの策定など空間の質の向上、空き家を活用した低所得者向け住宅の供給など、高齢者の安心な住まいの確保に向けた取り組みを推進していく。
詳細は、同省ホームページ参照。