国土交通省は17日、東京国際空港（羽田空港）跡地第2ゾーンの開発に係る民間事業者として、住友不動産（株）を代表企業とするコンソーシアム「住友不動産・東京国際空港プロジェクトチーム」を選定した。
同開発事業は、羽田空港の沖合展開事業などで発生した敷地で、宿泊施設等の整備・運営を行なうため、一般競争入札総合評価落札方式による公募を行なっていた。コンソーシアムの構成企業は住友不動産、住友不動産ヴィラフォンテーヌ（株）、（株）日建設計、西松建設（株）、前田建設工業（株）の5社。
提案貸付料は年額27億円で、総合評価点72.042点を得た。次点は日本空港ビル・京急・三菱地所・大成グループ。
今後、2016年7月頃に基本協定を締結し、9月をめどに事業協定・国有財産定期借地権設定契約書を締結する予定。対象地の貸付期間は18年4月1日（一部同年1月1日）から50年間。