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国交省が幹部人事発令

 国土交通省は、幹部人事を発令した。21日付。

 住宅・不動産関係者部署での人事異動は、以下の通り(かっこ内は現職、順不同、敬称略)。

 辞職=徳山 日出男(国土交通事務次官)▽国土交通事務次官=武藤 浩(国土交通審議官)▽国土交通審議官=田端 浩(大臣官房長)▽大臣官房長=吉田光市(復興庁統括官)▽辞職=池内幸司(技監)▽技監=森 昌文(道路局長)▽道路局長=石川雄一(関東地方整備局長)▽関東地方整備局長=大西 亘(水管理・国土保全局治水課長)▽出向(復興庁事務次官)=西脇隆俊(国土交通審議官)▽国土交通審議官=毛利信二(総合政策局長)▽総合政策局長=藤田耕三(鉄道局長)▽大臣官房総括審議官=蒲生篤実(総合政策局公共交通政策部長)▽国土交通政策研究所長=佐々木 晶二((一財)民間都市開発推進機構都市研究センター主任研究員)▽国土地理院長=村上広史(国土地理院参事官)▽中国地方整備局副局長=瀬良智機((独)都市再生機構理事)▽辞職(6月20日付)((独)都市再生機構理事)=杉藤 崇(大臣官房審議官(住宅局担当))▽大臣官房審議官(住宅局担当)=伊藤明子(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)▽大臣官房付・出向(内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付))=頼 あゆみ((独)日本高速道路保有・債務返済機構監事)▽大臣官房政策評価審議官(兼)大臣官房秘書室長=清瀬和彦(総合政策局総務課長)▽辞職=長谷川 新(大臣官房審議官(総合政策局担当)▽大臣官房審議官(総合政策局担当)=麦島健志(大臣官房付)▽辞職=小滝 晃(大臣官房総括監察官)▽大臣官房総括監察官=広畑義久(厚生労働省職業安定局雇用開発部長)▽出向(厚生労働省職業安定局雇用開発部長)=坂根工博(住宅局総務課長)▽辞職=本東 信(国土政策局長)▽国土政策局長=藤井 健(関東地方整備局副局長)▽関東地方整備局副局長=上田洋平(東日本高速道路(株)管理事業本部副本部長)▽辞職=水津重三(政策統括官)▽政策統括官=舘 逸志(大臣官房審議官(国土政策局担当))▽大臣官房付・即日辞職=井上雅夫((一財)不動産適正取引推進機構総括主任研究員)▽大臣官房付・休職((一財)不動産適正取引推進機構総括主任研究員)=是澤 優(中部地方整備局総務部長)▽近畿地方整備局用地部長=高橋友昭(土地・建設産業局地価調査課地価公示室長)▽土地・建設産業局地価調査課地価公示室長=安岡義敏(道路局総務課高速道路経営管理室長)▽水管理・国土保全局下水道部下水道企画課管理企画指導室長=奥田誠子(土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室長)▽土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室長=濱田 美智雄(水管理・国土保全局治水課治水企画官)▽大臣官房付=小林 靖(総合政策局参事官(社会資本整備担当)▽総合政策局参事官(社会資本整備担当)=井上 誠(水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長)▽水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長=住本 靖(住宅局住宅政策課長)▽住宅局住宅政策課長=和田康紀(住宅局安心居住推進課長)▽住宅局安心居住推進課長=北 真夫(住宅局住宅総合整備課長)▽住宅局住宅総合整備課長=松本貴久(大臣官房参事官(税制担当))▽国土政策局地方振興課長=長谷川 貴彦(住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長)▽住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長=石坂 聡(住宅局住宅生産課建築環境企画室長)▽住宅局住宅生産課建築環境企画室長=山下英和(住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官)▽住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官=武井 佐代里(大臣官房付)▽土地・建設産業局総務課長=永森 栄次郎(土地・建設産業局国際課長)▽土地・建設産業局国際課長=宮坂祐介((一財)民間都市開発推進機構都市研究センター主任研究員)▽辞職(6月20日付)(東日本高速道路(株)管理事業本部副本部長)=岡 哲生(都市局総務課長)▽都市局総務課長=伊丹 潔(海上保安庁交通部航行安全課長)▽住宅局総務課長=長谷川 周夫((一財)建設業振興基金構造改善センター研究部長▽大臣官房広報課長=須藤明夫(内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官)▽住宅局総務課民間事業支援調整室長=永山寛理(大臣官房広報課広報企画官)


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