（株）ビルディング企画は18日、2016年7月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査をまとめた。
平均空室率（基準階面積100坪以上）は3.67％（前月比0.06％低下）とわずかながら改善し、7ヵ月連続で3％台を維持した。
最も空室率が改善したのは新宿区で2.57％（同0.54％低下）。新宿周辺駅の大規模ビルでの複数成約が寄与した。中央区は2.71％（同0.14％低下）と、前月の大幅な低下からさらなる改善に。千代田区は3.36％（同0.06％低下）と、前月と同水準ながらわずかに改善した。
一方、港区は5.20％（同0.04％上昇）と微増。渋谷区は2.70％（同0.18％上昇）と、15年12月の水準まで上昇した。
1坪当たりの推定成約賃料は1万8,456円（同6円増）と、前月から横ばいで推移。新規募集と成約面積のバランスが均衝していることから、大きな変動につながらなかった。
新築ビルの空室率は5.73％（同0.18％低下）と低下。推定成約賃料は2万6,286円（同663円減）と、わずかに値下がり。当月は1棟の大型ビルが竣工したが、大型の成約が進んだ影響で、空室率、賃料ともに下落した。