（株）リクルート住まいカンパニーは22日、分譲マンションの管理やコミュニティの実態調査結果を発表した。
調査対象は、2000年以降に首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）の新築マンションを契約し、04～14年の間に入居、現在も同じマンションに住んでいる人。Webおよび郵送での調査を実施し、回収サンプル数は6,304。
調査結果では、マンション管理について、96.7％が「マンションを適切に管理・修繕し、資産価値を守りたい」と考えていることが分かった。
管理組合については、総会参加率は45.7％となり、総戸数300戸以上や総階数30階以上の物件に居住する人では3割を下回る結果に。一方、「組合の理事になってもいい」と考える人は34.4％。
また、理事会に対し、「さまざまな課題に対し迅速に意思決定をしている」と感じている人は63.5％となったが、「リーダーシップが感じられる」は40.1％、「組合の運営を企業経営の視点で行なっている」は27.4％にとどまった。
管理会社に関しては、「業務を確実にこなしている」は80.2％となったが、「管理費とサービスの品質のバランスがよい」は53.4％、「緊急時や非常時に頼りになる」は48.5％にとどまった。「居住者の交流を積極的に支援している」は35.8％となり、コミュニティ支援に前向きな管理会社は依然少ないという結果が浮き彫りとなった。
居住者間の関係やコミュニティ意識に関しては、「マンション内で挨拶をする相手がいる」は91.1％と多いが、「顔を合わせると立ち話をする」は42.8％、「頼みごとができる相手がいる」は23.2％にとどまっている。また、居住者のマナーがいい、互いのプライバシーも尊重していると感じている人は7～8割にのぼっているが、いざという時に助けあえると思う人は40％程度にとどまっている。