住友林業（株）のリフォーム子会社・住友林業ホームテック（株）は26日、（一社）移住・住みかえ支援機構（JTI）の、「移住・住みかえ支援適合住宅制度（既存定額型）」の積極活用する方針を打ち出した。運用開始は10月1日。JTIによる審査をクリアしたリフォーム会社は同社が初。
同制度はJTIの「マイホーム借上げ制度」の利用者年齢制限をなくし、リフォームによる価値向上を認めるなど利便性を高めたもの。事業者がリフォーム工事を実施して既存住宅の耐震性確保など、一定の要件を満たせば、JTIから適合住宅証明書の発行を受けられる。適合証明を受ければ、JTIが35年間の最低家賃を保証して借り上げられるようになるため、住まいの資産化、第三者に転貸する場合の安定収入確保などといったメリットが見込める。
適合証明の基準は、既存適合建築物（耐震評点1.0）であること、5年ごとの定期点検を行ない、JTIの基準を満たす建物性能を維持することなど。