国土交通省は28日、2015年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
16年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,359業者、知事免許が12万948業者、全体で12万3,307業者となった。
対前年度比では、大臣免許業者が88業者増（3.9％増）、知事免許業者が588業者（0.5％増）。全体では676業者（0.6％増）と、2年連続の増加となった。
また、15年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が137件（前年度比4件減少、2.8％減）、業務停止処分が63件（同11件減、14.8％減）、指示処分が27件（同7件減、20.6％減）。合計では227件（同22件減、8.8％減）となり、過去10年間で最も少なかった。