（一財）日本不動産研究所（JREI）は9月30日、（株）ビーエーシー・アーバンプロジェクトと共同で、「店舗賃料トレンド2016秋」（16年上半期）を発表した。
東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアで、過去3年間にわたって店舗公募賃料データを収集、店舗賃料トレンドを分析したもの。公募賃料データは、スタイルアクト（株）とビーエーシー・アーバンプロジェクトが提供する「ReRem（リリム）」の店舗公募賃料データを用いている。
全13エリアの1階平均賃料ランキングは、1位が「銀座」5万200円（前期比3％減）で変わらず。続いて2位が「新宿」4万5,200円（同4％減）、3位は「表参道」4万500円（同4％減）、4位は「渋谷」3万1,800円（同2％増）、5位は「横浜」2万7,900円（同25％減）。前期に増加率の高かった都市で大きな下落が見られるものの、ほぼ横ばいの賃料トレンドとなっている。
なお、大部分のエリアで募集件数の減少が続いており、需要が供給を上回る構図が継続。引き続き新たな開発計画の発表や再始動も多く、全体感として店舗市況は堅調と見られる。