（一社）不動産証券化協会（ARES）は4日、16回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金や生損保、信託銀行、都市銀行等の機関投資家（以下、「年金」「一般機関投資家」）を対象に、2001年度から毎年実施している。本年度は年金から69件、一般機関投資家より54件、合計123件の回答を得た。
実物不動産あるいはいずれかの不動産証券化商品への投資を行なっている投資家の比率は、年金が52％（前年調査46％）、一般機関投資家は94％（同81％）。年金が過半数を超えたのは調査開始以来初めて。低金利・マイナス金利を背景に増加している。
年金の投資対象別投資状況をみると、「投資済」と回答した割合では私募リートが36％（同21％）で最多。以下、JREITが14％（同28％）、国内不動産プライベートファンドは14％（同28％）と続いた。「投資に興味がある」対象では、不動産を裏付けとする債権の割合が19％（同7％）と大きく増加している。
また、「不動産投資を行なうために必要なこと」を聞くと、年金では「不動産評価の信頼性向上」が42.2％で最も多く、「ベンチマークとなる不動産投資インデックス」が39.1％で続いた。一般機関投資家では、「不動産に精通した運用担当者（投資家サイド）の育成」が62.7％で突出して高かった。