（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。11月16～30日に全国の2万3,850社を対象に調査し、有効回答企業数は1万110社。
16年の景気動向について、「回復」局面だったと判断した企業は5.7％で、前回調査（15年11月比）で1.8ポイント減少した。「踊り場」局面との回答は53.9％（前回調査比0.9ポイント増）で、2年連続で5割超え、「悪化」局面との回答は19.3％（同0.6ポイント減）と前回とほぼ同じ水準に。「分からない」は21％（同3.3ポイント増）と、調査開始以降最高となった。
17年の景気については、「回復」を見込む企業は11.0％（同0.3ポイント減）で、前回とほぼ同水準、「踊り場」37.9％（同1.6ポイント減）と「悪化」（同3.9ポイント減）を見込む企業は減少したが、「分からない」は31.1％（同5.8ポイント増）と初めての3割超え。
17年の景気への懸念材料は、「米国経済」が41.8％（同30.1ポイント増）がトップ。2位は「原油・素材価格」28.5％（同3.8ポイント増）、3位「人手不足」28.4％（同2.8ポイント増）であった。前回トップの「中国経済」は21.0％（同25.4ポイント減）、2位の「消費税制」12.6％（同25.1ポイント減）は大幅に減少した。
景気回復のための必要な政策は、「個人消費拡大策」「所得増加」「年金問題解決」「個人向け減税」「公共事業費の増額」がトップ5に。