国土交通省は16日、「平成29年度二地域居住等推進モニター調査」の対象団体を決定した。
同調査は、官民連携の先駆的な取組を行なう団体をモニター調査の対象として、プロジェクトを立ち上げる費用の助成や有識者によるアドバイス、関連情報の提供などさまざまなサポートを提供するもの。そのプロセスや効果等をフォローアップしながら今後の関連施策のあり方を検討することが目的。
選定されたのは千葉県銚子市の銚子市・NPO法人ちょうしがよくなるくらぶ・（株）ミストソリューション、長野県富士見町のRoute Design合同会社、鹿児島県薩摩川内市内の東シナ海の小さな島ブランド（株）の3団体。詳細については同省ホームページを参照。