（株）不動産経済研究所は21日、2017年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。
16年の首都圏マンション供給は、価格上昇の影響で、3年連続減少の3万5,700戸（前年比11.7％減）の見込み。17年の供給量は、建築コストが横ばいからやや下落で郊外に明るさも期待できるとして、3万8,000戸（同6.4％増）と予測した。
東京都内は、都心周辺部などでは勢いに陰りもみえたが、大型物件や高級物件は人気を維持。17年の都区部の供給は1万6,500戸（同5.1％増）、神奈川県9,000戸（同5.9％増）、埼玉県4,500戸（同125％増）、千葉県4,000戸（同14.3％増）と見込んだ。
近畿圏のマンション供給量は、16年1万8,600戸（同1.7％減）の見込みで、17年は1万9,000戸（同2.2％増）に微増すると予測。大阪市部は超高層物件が増加するも、投資物件は減少の見込みで、一次取得者層向け近郊物件は引き続き活発と予測している。