（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2016年度上期（16年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は217社から回答を得た。
16年度上期のDI値調査結果は、売り上げが全体的に下降傾向を示した。リフォーム関連等、売買手数料、建築売り上げが特に顕著で「成約件数、成約賃料の下降の影響が考えられる」としている。ポータルサイトの反響効果、メール反響数、入居時の賃料交渉でも大きく下降した。
反響効果では、ポータルサイトの反響効果が高かったが、前年同期比では、ポータルサイト、自社ホームページが下降。一方、情報誌はやや上昇した。
反響数は、全体では「増加」の割合が高く、4割超という結果に。媒体別では、前期同様、メールの「増加」が約5割と最も高かった。
来客数については、関西圏で「減少」が約4割、特に一般単身（学生除く）と一般ファミリーの「減少」が約3割を占めた。首都圏では、外国人の「増加」比率が高かった。DI値は学生で大きく上昇したが、それ以外では下降しており、特に一般単身、一般ファミリー、法人の下落が顕著に。
成約件数は、全体で賃貸の「増加」比率が高く、「売買」では「変化なし」比率が約半数となった。DI値は賃貸、売買ともに前年より下降している。
成約賃料は、いずれのエリアも全体的に「減少」比率が高く、特に2LDK～では3割以上が「減少」となった。
売り上げについては、全体的に「変化なし」の割合が高く、その他エリアでリフォーム関連等、売買手数料の「増加」割合が高かった。DI値は前年同期と比べ、いずれの項目でも下降。特にリフォーム関連等、売買手数料、建築売り上げが大きく下降した。
入居時の条件交渉では、賃料に関する交渉が多く、いずれのエリアでも5～6割程度で「借り手市場の傾向が継続中」であることが分かった。その他エリアでは、首都圏や関西圏よりも、礼金・敷金等初期費用、設備設置の「増加」割合が高く、DI値は前年に比べ賃料が下降した。