（一社）日本リサーチ総合研究所は17日、2016年12月の消費者心理調査（CSI）結果を公表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもの。調査期間は11月30～12月12日。対象年齢は18～79歳。有効回収票は1,158。
10月に一歩後退となっていた先行き景況感は横ばいで、改善に向けて停滞状態にあり、物価の先行きは、「上昇」見通しのやや拡大が見られた。また、失業不安の見通しは2調査連続で低下、19年ぶりの水準まで弱まり、収入の先行きは、「増加」が16年ぶりの水準まで改善の示される結果となった。
10月には緩やかな前進を見せた消費者心理だが、12月は生活不安度指数が弱含むなど、改善に向けて足踏みの様子がうかがえる。
先行きの景況感は、「良くなる」が11.1％、「変わらない」が32.8％、「悪くなる」が39.3％となった。10月と比べると、「良くなる」「悪くなる」ともに10月からわずかにプラスとなっている。また、この回答割合を指数化した12月の国内景気見通し指数は55で、10月（55）から横ばい。4月から6月にかけてはかなり上昇、改善が見られたが、8月にその勢いは続かず、前回10月は一歩後退、12月も停滞状態にある結果となった。
雇用（失業不安）の先行き見通しでは、「不安」が56.5％、「不安なし」が40.0％。10月と比べると、「不安」は2調査連続の低下、その一方、「不安なし」はややプラスで、ともに約19年ぶりの水準を取り戻している。収入の先行き見通しをみると、「増える」は14.5％、「変わらない」は46.4％、「減る」は29.5％。物価の先行き見通しでは、「上昇」は60.6％、「変わらない」は20.9％、「下落」は3.2％。
なお、今後１年間が商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた質問では、12月の購買態度指数は、10月比で、｢不動産｣（108→103）、｢耐久財｣（109→107）は後退し、｢自動車｣（100→99）はほぼ横ばい。