（公社）東京都宅地建物取引業協会江東区支部は20日、新年会を開催した。
同支部支部長の岩崎健恭氏は「空き家問題では、総世帯数29万戸中空き家が2万戸で、全体の8％が空き家状態。空き家対策がビジネスチャンスになると思う。地域の皆さまに還元できるようにがんばっていきたい」と挨拶した。
来賓には、同会副会長の佐久間 直人氏のほか、衆議院議員の柿沢未途氏や秋元 司氏らが参加。計100名が集まった。
来賓を代表して挨拶した、佐久間氏は「2020年のオリンピックに向けて、関係行政機関からの協力依頼があり、江東区はその中心となる。
また、宅建業法の一部改正で、17年4月から保証協会から宅建業者を弁済の対象から除外する事となった。今年度は従業員教育の努力義務も課せられている。来年はインスペクションの件もある。
一般消費者の保護事業と耐震事業の2本柱でがんばりたい」と話した。