（公社）東京都宅地建物取引業協会台東区支部は19日、新年会を開催した。
同支部支部長の長谷川 守信氏は「空室相談など引き続き行政との連携を強化し、人口18万6,000人を支えていく」などと、抱負を述べた。
来賓には同会副会長の佐久間 直人氏をはじめ、117名が参加。同氏は「2020年東京オリンピックまで3年半。一部の企業は好調ではあるが、全体的にはまだまだといった状態。ビジネスチャンスを生かしてほしい。
また、宅建業法改正で、4月からは業者間弁済保証をしないことが決定。今まで以上に取引には注意してほしい。そのほか、民泊、空室対策、木造密集地域問題などの解消に向けて活動強化していく」と挨拶した。