（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2017年1月の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表した。調査対象は2万3,796社、有効回答数は1万195社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は45.2（前月比0.2ポイント下落）と、5ヵ月ぶりに悪化。燃料などのコスト増や天候不順のほか、米国発のマイナス効果も加わり、回復傾向が足踏みとなった。今後の景気については、「緩やかな回復が続くと見込まれるものの、米国の政策を注視する必要がある」としている。
業界別では、「運輸・倉庫」「製造」「建設」など4業界が悪化。「不動産」「小売」など6業界が改善した。「不動産」の景気DIは49.3（同0.6ポイント上昇）と、3ヵ月連続で改善。「新年から賃貸の動きが活発となっており、例年よりスタートが早い」「建築関連は引き合いが多いが、職人不足で客先に待ってもらう状況」といった声が聞かれた。
「建設」のDIは49.2（同0.5ポイント下落）。「相変わらずオフィスビルの工事案件が多く、社内全体がフル回転」「都市部の大型プロジェクトは推進されているが、地方の設備投資は単発的で継続性がない」などのコメントが寄せられた。