（株）ビルディング企画は14日、2017年1月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査結果を発表した。調査対象は、1月1～31日にテナント募集を実施した9,017棟。
基準階床面積100坪以上のビルの平均空室率は5.06％（前月比0.37％上昇）と、4ヵ月連続で上昇。大規模ビルの竣工と大型契約が複数あったことが要因で、15年7月以来18ヵ月ぶりに5％台にのった。
区別では、千代田区が4.34％（同1.05％上昇）と大幅に上昇。新築の大規模ビル竣工によって空室が増加した。中央区も5.39％（同0.82％上昇）と上昇。一方、渋谷区は2.86％（同0.28％低下）、新宿区は2.54％（同0.09％低下）、港区は7.26％（同0.16％低下）と低下した。
推定成約賃料は、1坪当たり1万8,729円（同5円減）と横ばいで推移。千代田区が1万8,637円（同322円減）と下落。渋谷区2万3,219円（同161円減）、中央区1万8,199円（同78円減）、港区1万8,493円（同7円減）、新宿区1万6,466円（同4円減）と、主要5区はいずれも下落した。
空室率の上昇は依然として継続。成約面積が前月の2倍以上増加した一方、新規募集も増加しており、同社は、今後も上昇基調が続くと予想。「空室率の上昇が賃料相場にも影響を及ぼす可能性がある」と分析している。