神奈川県住宅供給公社は23日、東京ガス（株）と孤独死等対策に関する協定を締結した。
同公社は一般賃貸住宅における孤立死の防止に向けて、2012年度から居住者団体や管理会社を構成メンバーとした「孤立死等防止検討会」を定期的に開催。14年度からは自治体、各種団体と「孤立死等対策に関する協定」を締結するなどして、孤立死の防止に取り組んでいる。
今回は、東京ガスや、同社の業務を委託する東京ガスライフバル各社の職員が、ガス使用量の検針やガス機器の点検等で同公社の賃貸住宅を定期的に訪問していることから、協定締結に至った。
対象物件は、東京ガス供給区域内で都市ガスを供給する82団地1万953戸（全物件の81.3％）。