（株）一五不動産情報サービスは2月28日、2017年1月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏312棟、関西圏74棟。
東京圏の空室率は4.9％（前期比0.1ポイント低下）。新規供給が17万7,000平方メートルだったのに対して新規需要は18万4,000平方メートルと、おおむね均衡した。1坪当たり募集賃料は4,170円（同30円上昇）とわずかな上昇となった。リーシング期間が長期化している一部物件では賃料引き下げの動きがあるものの、全般的には安定している。
関西圏の空室率は5.9％（同1.4ポイント上昇）で、3四半期連続の上昇。新規供給11万1,000平方メートルに対して新規需要は4万9,000平方メートルと伸び悩んだ。募集賃料は3,450円（同20円下落）。同社では「関西圏では大量供給時期に突入し、今後も需給緩和がさらに進む見通しで、賃料水準は弱含み」とした。