三鬼商事（株）は9日、2017年2月時点における、全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.70％（前月比0.04ポイント低下）。竣工1年未満のビルの空室在庫が減少した他、既存ビルでも拡張などに伴う成約の動きが見られたものの、大型解約の影響から平均空室率は小幅な低下となった。
新築ビルの空室率は19.74％（同1.71ポイント低下）。新築ビル1棟が満室で竣工したことや、竣工1年未満のビルの大型空室が減少したため、空室率が低下した。既存ビルの空室率は3.19％（同0.03ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は1万8,655円（同73円増）。新築は2万8,869円（同390円増）、既存は1万8,391円（同85円増）。
また、大阪のビジネス地区の平均空室率は4.78％（同0.07ポイント低下）と8ヵ月連続で低下。成約・解約ともに中小規模の動きが多かったことから、減少した空室面積は約1,600坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万1,104円（同42円増）。