（独）住宅金融支援機構はこのほど、フラット35の新制度「フラット35子育て支援型」と「フラット35地域活性化型」を創設した。
保育の受け皿整備などの子育て支援や、起業支援により地域活性化に資する取り組み、コンパクトシティに資する取り組みのいずれかを積極的に実施しており、かつ地方公共団体が住宅の建設・購入に対し補助金交付などの財政的支援を行なうものについて、フラット35の借入金利を当初5年間、0.25％引き下げる。
対象物件の要件は、地方公共団体が地域の実情を踏まえて設定する。
4月3日より、参加地方公共団体の募集を開始。同制度の借り入れ申し込みが可能な地域や、地域ごとの利用条件、受付開始時期などについては、決まり次第同機構のホームページで公表していく。