（一財）日本不動産研究所（JREI）は3月31日、（株）ビーエーシー・アーバンプロジェクトと共同で、「店舗賃料トレンド2017春」（16年下半期）を発表した。
東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアで、過去3年間にわたって店舗公募賃料データを収集し、分析したもの。半期ごとにその内容を発表している。
全13エリアの1階平均賃料ランキング（店舗賃料トレンド）は、1位が「銀座」5万900円（前期比1％増）で変動なし。続いて2位は「表参道」4万5,400円（同12％増）、3位は「新宿」4万3,600円（同4％減）、4位は「渋谷」3万5,200円（同11％増）、5位は「京都」2万9,300円（同10％増）。前回と比較して横ばいもしくは上昇傾向にある。
同社は、「賃貸市況の悪化は認められず、実勢でも高止まり状態にある。横浜と池袋が前回から大幅ダウンとなっているが、事例数が少なく変動が大きくなることが要因で、実勢では安定的に推移している」と分析。
全国的には、賃料は横ばいを維持するものの、商業施設の売上減少や集客力の低下で後継テナントが決まらないなど、一部エリアによっては強弱も顕著化しつつあるとした。