（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年4月）を発表した。16年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、16～17年度の投資見通しを予測している。
建設投資は、16年度は52兆1,900億円（前年度比2.4％増）、17年度は51兆6,500億円（同1.0％減）と予測。
このうち、政府建設投資は16年度21兆9,500億円（同1.9％増）、17年度21兆7,700億円（同0.8％減）と予測しており、いずれも15年度を上回ると見込む。
民間住宅投資については、16年度は分譲マンションの販売適地が限られてきていることから、着工戸数は減少するが、相続税対策による貸家着工の増加がけん引し、15兆1,900億円（同5.2％増）を見込む。17年度は大きな着工プラスの要因が見当たらないことから、着工が減ると予想。15兆100億円（同1.2％減）と予測した。
民間非住宅建設投資は、企業の設備投資の持ち直しの動きがみられることから、16年度が15兆500億円（同0.6％増）、17年度が14兆8,700億円（同1.2％減）と予測している。