国土交通省は8日、令和8年度「空き家対策モデル事業」の採択事業を決定した。
同事業は、空き家対策を一層加速させるため、NPOや民間事業者等によるモデル性の高い取り組みを国が直接支援し、その成果を全国に展開するもの。4月20日～5月20日に、（1）官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実、（2）空き家に関連する新たなビジネスモデルの構築、（3）新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等、（4）空き家に関する新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用、（5）相続空き家の急増を見据えた実態把握・将来予測を通じた既成住宅地の再編等の試行、の5テーマで募集した。
117件の応募があり、36件を採択した。内訳は、（1）が5件、（2）が11件、（3）が12件、（4）が6件、（5）が2件。
採択されたのは、（1）では（一社）大阪府不動産コンサルティング協会（事業地域：大阪市、堺市、大阪府）の「区分所有長屋における管理不全空室等への予防的介入モデル構築事業」、（2）では（一社）全国空き家アドバイザー協議会岡山県井原支部（同：岡山県井原市）の「井原市空き家対策モデル『スムヤドスム』導入実証事業」、（3）では（一社）能登町定住促進協議会（同：石川県鳳珠郡能登町）の「能登型 集落民泊・関係人口創出モデル事業」、（4）では（株）都市空間総合研究所（同：和歌山県田辺市）の「車載カメラと最新AIによる建物単位の空き家判定インフラの社会実装事業」、（5）では特定非営利活動法人リデザインマネジメント研究所（同：群馬県前橋市広瀬町1～3丁目）の「団地再生を核とした空き家所有者への逆プレゼンテーションによる活用促進」など。