旭化成ホームズ（株）は7日、全国の営業エリアで新築請負契約における電子契約対応を開始した。
新築請負契約はその内容が複雑なこともあり、電子化が難しいとされてきたが、同社は2020年以降、デジタルを活用した契約業務基盤システムを運用し、契約プロセスのデジタル化を進めてきた。25年度に一部エリアでトライアルを実施したところ、一定の効果が得られたことから、全国導入に踏み切った。
7月2日以降の同社の戸建住宅「へーベルハウス」と、賃貸集合住宅「へーベルメゾン」の新規請負契約が対象。ユーザーにとっては、印紙税負担の軽減や署名・押印作業の簡便化、書類紛失リスクの低減といったメリットを訴求する。同社にとっても、従来の紙ベースの契約と比較して、印紙税の削減により年間約1億円超のコスト削減と、1戸当たり約1.5時間の業務時間削減につながると試算している。
今後は契約書だけでなく、各種覚書や関連書類の電子化も進めていくという。