大東建託（株）は8日、米国企業が提供するAIデータ分析プラットフォーム「dotData」を活用した予防型内部監査ツールの導入を発表。7月より本格運用を開始する。
企業のガバナンス強化が求められる一方で、問題発生後に対応する従来の監査体制やランダムな抽出調査では、職場環境の課題や従業員の意識変化といった小さな予兆を早期に捉えきれないという課題があった。そこで同社は、客観的なデータ分析により、従業員の心理的変化や業務負荷のサインを未然に検知し、健全に働きやすい仕組みを早期に提案・整備しようと考え、dotData, Inc.（米国カリフォルニア州、CEO：藤巻遼平氏）が提供する同ツールを導入した。
具体的には、同ツールのコア技術である「特徴量自動設計技術」を内部監査の高度化という経営の統制機能へと応用。問題発生の未然防止と強固なガバナンス体制の構築につなげる計画。
今後分析データに基づき、業務負荷の偏りや環境変化による影響の兆候がみられる拠点・部署、従業員に対して、適切な労務管理の推進や丁寧なヒアリングなど先回りしたアプローチを実施。一人ひとりの役割や環境変化に応じた多角的なサポートを行なう。これにより、業務上の負担軽減やモチベーション向上に向けた継続的な支援を実現する。
さらにこの運用で蓄積したノウハウを生かし、将来的には関連部門とも緊密に連携しながら労務リスクの軽減を図り、グループ全体の健全な統制機能の最適化を推進していく方針。