（株）カチタスは3日、「空き家所有者に関する全国動向調査」の結果を発表した。6月11日、全国の空き家所有者1,000人を対象にインターネットで調査を実施。その結果を集計・分析した。今回で6回目。
所有する空き家の建物形態は、「一戸建て」が79.6％と最多。「マンション」（23.0％）、「アパート」（11.4％）と続いた。取得経緯については、「単独相続（46.4％）」「複数相続（32.4％）」を合わせた相続計が78.8％と大多数を占め、「自ら取得（9.9％）」「贈与で取得（6.8％）」は少数。名義の状況では、70.2％が「名義変更済み」であるものの、「名義変更していない」が2割存在しており、「分からない（9.3％）」を含めると約3割が名義の整理が不十分な状態にあることが分かった。
空き家に関する法律・制度については、2021年の調査開始時と比べ、相続登記義務化の認知は約3倍、空家特措法の認知は約1.5倍、家族との対話率は約2.2倍と、空き家問題への意識は着実に高まっている。しかし、「今後3年以内に取る対策が“まだ分からない”」と答えた人は25.5％と、意識の高まりに比べ具体的な行動には直結していない実態が浮かび上がった。
具体的に空き家対策を進めるには、「年代の壁」「対話の壁」「地域の壁」があると同社は分析。年代によって空き家対策への意識・行動には大きな差があり（「年代の壁」）、3年以内に取る予定の対策では、20～30歳代は売却・賃貸など積極的な対策意識が高い一方、60歳代以上の半数が未検討層だった。その理由は、「今後自分・家族が使うかも」が41.9％を占め、対策検討が進まない状況が明らかに。そうした空き家所有者に対しては、「リスクや負担を体感できる情報を届け、緊急性を上げること」が有効とした。
同様に、今後3年以内に取る予定の空き家対策について、家族で対話をしている人は対策未検討が19.0％にとどまる一方、対話をしていない人では42.5％が未検討のままに（「対話の壁」）。家族と空き家について対話をしない層への対策として、「固定資産税通知・お盆など、アンテナが高い時期にリスクや負担を伝え、対話を促すこと」を提案した。
また、都市部～都市郊外では、空き家情報を「週1回以上」見聞きする人が半数超なのに対し、過疎地では情報取得頻度が低く、情報取得を能動的に行なっていないことが分かった（「地域の壁」）。これに対しては、「リスクや負担だけでなく、唯一の出口である『売却法』をメディアで届けることが有効」と分析している。