（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2017Q1」を発表した。
当期（17年3月期）の23区のオフィス空室率は3.76％（前期比0.09ポイント下降）と、空室率の低下傾向は継続。社員の増加で企業のオフィス拡張ニーズは多く、都心部の空きスペースが減り、需要が周辺18区に拡大している。
10年第1四半期を100とした「新規成約賃料インデックス」は、108（同1ポイント上昇）と、引き続き上昇。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは、プラス6（同12ポイント下落）と下落したものの、8期連続のプラス圏。
10年第1四半期を100とした新規賃料と継続賃料の両方を含む「支払い賃料インデックス」は88（同2ポイント上昇）で、緩やかな上昇傾向を続けている。入居時の新規賃料の上昇だけでなく、入居しているテナントの賃料値上げが行なわれており、支払い賃料の上昇につながっている。
平均フリーレント月数は2.6ヵ月と、前期に比べて0.2ヵ月減少。付与率も「6ヵ月以上」が大きく減るなど、需要のひっ迫を背景にフリーレントの短期化と付与率低下傾向が継続している。