（株）帝国データバンクは8日、2017年4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,920社、有効回答数は1万29社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は46.5（前月比0.3ポイント上昇）と、3ヵ月連続で改善した。好調な輸出や生産が追い風となった「製造」の改善が寄与。今後については、個人消費の本格的な持ち直しが期待される中、好調な輸出および生産の継続や公共工事の増加が好材料となり、緩やかな回復が続く見込み。
業界別では、「製造」「運輸・倉庫」など8業界が改善、「建設」「小売」の2業界が悪化した。半導体関連や自動車部品などの輸出が好調。また、人手不足が深刻化する一方、契約価格の値上げが進む運輸業やニーズを取り込んだ人材紹介などの景況感が改善している。
「不動産」のDIは49.7（同0.3ポイント上昇）。「投資用物件の売買が依然として好調。新年度に入っても、賃貸市場も数字が落ち込んでいない」「まちの再開発が進み、活発化してきている」といったコメントが寄せられた。「建設」のDIは49.0（同0.3ポイント低下）。「人手不足の影響で案件があっても受注できない」「戸建住宅の販売が停滞中」などのコメントが挙がった。