シービーアールイー（CBRE）は10日、2017年第1四半期の路面店舗の市場動向を発表した。
東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込み）は坪当たり40万円となり、7期連続の横ばいに。エリア別に見ると、銀座はラグジュアリーブランドの需要は弱いものの、賃料の下落を示唆する事例は見られず。表参道・原宿は、スポーツブランドの需要が多く見られた。新宿は空室が少なく、1つの募集物件に対し、入居希望者が競合するケースが見られるという。渋谷は、駅近い好立地に需要が集まる傾向が確認されている。
大阪（心斎橋、梅田）のプライム賃料は、坪当たり30万円で、3期連続の横ばい。エリア別では、心斎橋では心斎橋筋商店街・道頓堀周辺でドラッグストアの強い需要が見られるも、中心立地以外の出店には慎重な様子が見られた。梅田では路面店舗の集積が少ないため、新規開発物件に需要が集中している。
名古屋のプライム賃料は坪当たり13万円で、前期比8.3％増の伸びを示した。ハイストリートの好立地の募集物件で、幅広い業種の引き合いが集中したことがその要因。