エヌ・ティ・ティ都市開発（株）は11日、2017年3月期決算（連結）を発表した。
当期（16年4月1日～17年3月31日）は、営業収益1,886億3,300万円（前期比3.1％増）、営業利益313億9,300万円（同16.9％減）、経常利益287億1,000万円（同15.1％減）、純利益166億8,200万円（同0.8％増）であった。
主力のオフィス・商業事業では、「アーバンネット日本橋二丁目ビル」（東京都中央区）、「アーバンネット銀座一丁目ビル」（同）など前期に取得・竣工した物件や、「品川シーズンテラス」（東京都品川区）などの既存物件の空室率改善が寄与。営業収益1,136億1,300万円（同7.8％増）、営業利益338億100万円（同12.7％増）と増収増益達成。
住宅事業は、首都圏郊外・関西エリア物件の販売遅れなどが響き、1,000戸の引き渡し計画に対し861戸の引き渡しにとどまった。営業収益596億700万円（同7.5％減）、営業利益30億6,800万円（同74.0％減）と大きく落ち込んだ。
会見に臨んだ代表取締役社長の牧 貞夫氏は、「オフィス・商業事業において、資産入れ替えの効果やフリーレントの解消などが進み、利益率が大幅に改善した。住宅事業は苦戦したものの、期首時点の契約率が18年3月期は48％と、17年3月期の18％と比べて大きく改善している。都心物件増加に伴う戸当たり単価上昇を図りながら、18年3月期は引き渡し戸数1,100戸を達成させたい」と力強く述べた。
次期は、営業収益1,630億円、営業利益290億円、経常利益270億円、純利益175億円を見込んでいる。