東急不動産ホールディングス（株）は11日、2017年3月期決算（連結）を発表した。
当期（16年4月1日～17年3月31日）は、連結売上高8,085億300万円（前期比0.9％減）、営業利益732億2,700万円（同6.5％増）、経常利益636億3,100万円（同12.9％増）、当期純利益315億1,800万円（同9.7％増）だった。
都市事業では、売上高は投資家向けのビル等売却収益が減少したこと等により2,490億円（同3.8％減）となったが、営業利益は前期に開業した商業施設「東急プラザ銀座」等の稼動による寄与や既存物件の賃貸収益の改善等により449億円（同0.1％増）となった。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は既存物件でのテナント入替の影響等により2.0％と前期末（0.9％）から上昇したものの、引き続き低水準を維持した。
住宅事業は、土地の一括売却が減少したこと等で売上高が1,085億円（同7.8％減）となったが、分譲マンションにおいて高価格帯物件が増加したこと等により売上が増加したほか、粗利益率も改善したことにより営業利益が97億円（同38.8％増）となった。販売については引き続き順調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は54％（同3ポイント減）。
管理事業は、売上高1,486億円（同2.3％増）、営業利益81億円（同0.6％増）で、当期末時点の管理戸数が74万1,000戸。仲介事業は、売上高821億円（同2.2％増）、営業利益113億円（同10.4％増）。
次期は、売上高8,400億円、営業利益735億円、経常利益640億円、当期純利益345億円を見込む。
なお、同日付で「中期経営計画2017−2020」も発表。都市事業では、広域渋谷圏、竹芝等の街づくり推進によるまち・エリア価値の共創や循環型再投資事業におけるインフラ・インダストリー等への領域拡大を、住宅事業では、都心、再開発、複合開発、新たな事業領域（学生レジデンス等）での開発等、付加価値創出が図れる領域での規模拡大などを進める。
20年度末の有利子負債残高1兆2,600億円、D／Eレシオ2.3倍程度を前提として、17～20年度のネット投資額（投資・回収合算後）は3,700億円を計画。20年度時点で営業利益930億円、当期純利益420億円を目指す。