不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録された首都圏居住用賃貸物件における「2016年度 定期借家物件の成約状況」をまとめた。
16年度（16年4月～17年3月）の定期借家物件成約数は6,068件（前年度比7.1％減）。登録数の前年度比はマイナス5.1％で、4年連続の減少となった。
地域別では、東京23区が3,027件（同4.3％減）、東京都下が495件（同0.2％減）、神奈川県が1,582件（同17.3％減）、埼玉県が580件（同6.6％減）、千葉県が384件（同13.6％増）。
首都圏居住用賃貸物件に占める定期借家物件の割合は、2.6％（同0.1ポイント低下）。種目別では、一戸建てが11.3％（同0.3ポイント上昇）と最も高かった。
物件種目別の割合をみると、「マンション」が57.3％（同1.2ポイント上昇）で最も高い割合を示した。神奈川県では「マンション」が45.0％（同11.5ポイント上昇）と2ケタの上昇。
定期借家物件の成約が最も多い賃料帯は「5万円以上10万円未満」で、「マンション」の過半数、「アパート」の7割弱を占めた。また、「一戸建て」は「10万円以上15万円未満」が36.4％（2.0ポイント低下）で最多となった。
平均賃料は、「マンション」が下落、「アパート」「一戸建て」は上昇。「マンション」では賃料の安い物件の成約が増え、「10万円未満」の物件の合計が6割を超えた。