阪急阪神ホールディングス（株）は19日、「阪急阪神ホールディングス 長期ビジョン 2025」を策定した。
沿線の少子化、技術革新の進展等の社会変化を踏まえ、長期的にありたい姿と取り組むべき方向性・戦略を示すものとして策定。スローガンは「深める沿線 広げるフィールド」として、事業エリアとビジネスモデルをベースに事業戦略を進めていく。
不動産関連では、現在、関西の梅田・沿線エリアにストックが集中する現状と今後の人口動態を鑑み、首都圏特に東京都心5区での展開を強化。2025年度末時点での首都圏における不動産賃貸事業の資産規模を約2,000億円（16年度末約450億円）に増加する。また、海外については倉庫事業に取り組むほか、商業施設開発など、事業の可能性を探っていく。
不動産分譲事業については、首都圏・海外ともに段階的に事業規模拡大を図る。首都圏については、近畿圏と同水準の年間マンション800戸、戸建て100戸規模を目指す。25年度のマンション分譲戸数は、1,600戸（近畿圏800戸、首都圏800戸）となる。また短期回収型ビジネスとして収益不動産事業も検討していく。
これら不動産事業の強化に向けて、18年4月をめどに阪急電鉄（株）・阪神電気鉄道（株）の不動産事業本部等の統合・再編を実施。ホールディングス傘下に不動産事業の中核会社を新設することで、成長を加速する。