（一社）日本木造住宅産業協会は25日、明治記念館（東京都港区）で総会を開き、2017年度の事業計画等を議決・承認した。
事業計画では、耐震性、耐久性に優れた長期優良住宅および長期優良化リフォーム推進事業の普及に努め、良質な住宅ストックとリフォームを推進。また、木造による2時間耐火を含む耐火建築物および省令準耐火構造の普及に向け、使いやすさを求めた新たな大臣認定や省令準耐火構造承認の取得に努めるとともに、木造耐火、省令準耐火構造に係る講習の充実を図っていくとした。
挨拶に立った同協会会長の市川 晃氏は、「人口減少などにより、今後住宅市場は大きな変化が生じると思うが、ストックビジネスの活性化が課題になると思う。住宅に求められる付加価値は増えていくが、当協会は“木”を軸にした住宅建築物を中心に、社会的課題の解決に向けて取り組んでいく」などと話した。