国土交通省は16日、2017年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
同月の出来高総計は、3兆9,023億円（前年同月比9.1％増）だった。
民間総計は2兆4,517億円（同10.8％増）。内訳は、建築が1兆9,973億円（同8.8％増）、そのうち居住用が1兆2,262億円（同4.5％増）、非居住用は7,710億円（同16.5％増）。土木は4,544億円（同20.2％増）となった。
公共総計は、1兆4,506億円（同6.4％増）。内訳は、建築が2,925億円（同1.6％増）、そのうち居住用は488億円（同21.3％減）、非居住用は2,437億円（同7.9％増）。土木は1兆1,582億円（同7.6％増）だった。
地域別では、北海道1,750億円（同11.6％増）、東北4,425億円（同7.8％減）、関東1兆4,666億円（同14.7％増）、北陸1,922億円（同15.0％増）、中部4,442億円（同6.9％増）、近畿4,709億円（同3.9％増）、中国1,927億円（同8.1％増）、四国1,075億円（同12.7％増）、九州・沖縄4,106億円（同16.7％増）となった。